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目を見開くために

2018/06/14

 

わたしが「認知症に備える」ことを提案したのが2014年の夏。

 

あれから4年が経ち、いま世の中にはちらほらと「備える」というフレーズが出始めています。

 

ムーブメントが起き始めたので、さらに器を広げるべく、人口構造に関する学習を始めました。

 

いままでも、この「日本の将来推計人口」の資料は目にしてきましたが、改めてしっかり読んだのは初めてでした。

 

もう、人口減少社会に入っていることは周知の事実ですね。

かといって、では、人口減少社会にあわせたデザインがされているか?というと、未着手であることも明らかでしょう。

 

ここまでは、この資料を読まなくても把握していたことでしたが、今回、改めて熟読して、とても印象に残ったことは、「仮にいますぐ出生率が2.07を上回っても、2070年までは人口は減少することが確定している」ということでした。

 

つまり、2070年まではどうやっても減る。もっというと、出生率の回復は年々ハードルがあがっていくものなので、もはや孫子の代まで減少トレンドは間違いないということです。(遠過ぎる未来ですが、西暦3000年の日本の人口は2000人という予測をしている識者もいます)

 

それが確定しているのに、タワーマンションもサービス付高齢者住宅も増加の一途をたどっています。

 

仮に、30年でローンを組めば、完済するのが2048年。

高齢者人口がピークを迎えるのが2040年と言われています。

2040年頃の福祉業界の従事者のピーク年齢(一番人数が多い層)は、60〜64歳だという予想もあります。

 

さて。

 

こうした未来を、遠い未来として、目を向けない組織は、これからイタい目に合うかもしれません。お金を積んでも解決できない事態に、あたふたするかもしれません。いま以上に。

 

「右肩上がり」の予算編成。

「右肩下がり」の人材確保。

50年後の人口は8800万人。

うち半数は高齢者。

 

この未来に向けて、どんな備えをするか?を、そろそろ考えてみても良いのではないでしょうか?

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